お電話でのお問い合わせはこちら
073-445-9881

藤民病院のお知らせ

次世代育成支援対策推進法に基づき(くるみん)及び青少年の雇用の促進等に関する法律に基づき(ユースエール)を厚生労働大臣より同時認定を受けました。

2021-09-08

次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業として厚生労働大臣より認定(くるみん)を受けました

次世代育成支援対策推進法とは
 厚生労働省が認定している従業員の子育てを支援する事業を指します。
 一定以上の従業員を有する事業主(従業員101名以上は義務、100人以下は努力義務)は、子どもの世代が健やかに育成されるために、具体案を記した「一般事業主行動計画」の提出が義務付けられています。
 また、くるみん認定とは、行動計画を作成・実施し、男性の育児休暇取得率など一定の要件を満たした事業主は、子育て世代のサポートに積極的である証明のを受けることができます。

くるみん認定基準とは
以下の10項目の基準を満たす事が要件となっています
 1.雇用環境の整備について、適切な行動計画を作成している
 2.行動計画の期間が、2年以上5年以下である
 3.作成した行動計画を実施し、計画にさだめた目標を達成している
 4.作成した計画を、公表および適切に従業員に周知している
 5.計画期間で、男性従業員の育休取得率の割合が7%以上、もしくは育児休暇と企業独自の育児を目的とした休暇制度を
   利用した男性従業員の割合が15%以上でありかつ、育児休暇等を取得した者が1人以上いること
 6.計画期間で、女性従業員の育休取得率が75%以上
 7.3歳から小学校就学前の子育て世代の従業員に対して、フレックスタイムや時短出勤など労働時間に対する措置を講じ
   ていること
 8.計画期間が終わる事業年度で、フルタイムの従業員の法定時間外労働の平均が月45時間未満であり、月平均の法定時間
   外労働が60時間を超える従業員がいないこと
 9.年次有給休暇の取得やテレワークの実施など、成果に対する具体的な目標を定め実施していること
 10.重大な法令違反がないこと

青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定企業として厚生労働大臣より認定(ユースエール)を受けました

青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)とは
 若者がスキルアップして適切な職に就けるよう措置を講じるための法律で、若者の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、若者に対して、適切な職業選択の支援に関する措置や、職業能力の開発・向上に関する措置などを総合的に行えるようにします

ユースエール認定企業とは
 若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき以下の条件をすべて満たす企業に厚生労働大臣が認定します
 1. 学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること
 2. 若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
 3.下記の要件をすべて満たしていること
  ・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
  ・直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20%以下
  ・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人
   もいないこと
  ・前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70%以上又は年間取得日数が平均10日以上
  ・直近3事業年度で男性労働者の育児休業等取得者が1人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75%以上
 4.下記の青少年雇用情報について公表していること
  ・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数
  ・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定等の制度の有無とその内容
  ・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)、役
   員・管理職の女性割合
 5. 過去3年間に認定企業の取消を受けていないこと
 6. 過去3年間に認定基準を満たさなくなったことによって認定を辞退していないこと
 7. 過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
 8. 過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと
 9. 暴力団関係事業主でないこと
 10. 風俗営業等関係事業主でないこと
 11. 各種助成金の不支給措置を受けていないこと
 12. 重大な労働関係等法令違反を行っていないこと